どうも上野鉄工広報部です😁
先日の朝礼で、ベトナム人従業員から「海外で不法滞在をした場合の罰則が強化された」という話がありました😱
実は2026年9月10日、ベトナム政府による新たな政令が施行され、海外で働くベトナム人労働者の不法滞在に対する罰則が定められました。
今回は、ベトナム人労働者の不法滞在に対する罰則について、金額や制度のポイントを分かりやすく解説します！
ベトナム人の不法滞在に対する罰則とは？
今回注目されているのは、ベトナム政府が定めた政令283/2026/NĐ-CPです。
2026年9月10日の施行により、一定の条件に該当する海外就労者の違法な滞在に対して、8,000万～1億ベトナムドンの罰金が規定されています。
- 罰金額：8,000万～1億ベトナムドン
- 日本円の目安：約48万～60万円
- 施行日：2026年9月10日
※日本円への換算額は目安です。実際の金額は為替レートによって変動します。
ただし、対象となるのは、労働契約や職業訓練契約の終了後、脅迫や強制を受けることなく違法に海外滞在を続けた労働者など、政令で定められた条件に該当するケースです。
すべての不法滞在に一律で適用されるという意味ではないため、注意が必要です。
罰金約60万円はベトナム人にとってどれほど高額？
日本円に換算すると、最大で約60万円にもなる今回の罰金。
ベトナムの一般的な賃金水準を考えると、決して軽い負担ではありません。
海外で働いて収入を得ていても、違法な滞在によって高額な罰金を科されれば、これまでに得た収入の多くを失ってしまう可能性があります。
海外で働く際には、現地の法律や在留資格、就労に関するルールを正しく理解し、守ることが重要です。
なぜベトナム政府は不法滞在への対策を強化したのか？
海外で働くベトナム人にとって、就労先の国の法律を守ることは非常に重要です。
一方で、労働契約が終了した後も帰国せず、違法な滞在を続けるケースなどが問題となっています。
今回の政令では、違反行為に対する罰則を明確に定めることで、海外で働くベトナム人労働者や関係者にルールの遵守を促すことが目的の一つと考えられます。
罰則が厳しくなることで、海外で働く際の在留資格や契約内容を確認する重要性も、これまで以上に高まっています。
日本で働く外国人も在留資格の確認が重要！
今回のニュースはベトナム政府による制度ですが、日本で働く外国人にとっても、在留資格や就労条件を正しく理解することは欠かせません。
日本では、外国人が働く際に、原則として在留資格で認められた範囲内で業務を行う必要があります。
企業側も、採用時や雇用中に在留カードなどを確認し、適切な在留資格で就労しているかを確認することが大切です。
外国籍の方が安心して働くためにも、本人と企業の双方がルールを理解し、適切な雇用環境を整えていく必要があります。
上野鉄工では外国籍の従業員も活躍しています！
上野鉄工でも、外国籍の従業員が日々の業務に取り組んでいます😊
当社では、必要な在留資格などを確認したうえで、それぞれの従業員が適切な環境で働けるよう取り組んでいます。
もちろん、国籍だけを理由に採用の可否を判断するものではありません。
日本人の方も外国籍の方も、ものづくりに興味がある方、金属加工の仕事に挑戦したい方は、ぜひ上野鉄工の求人情報をご覧ください！😁
皆さまからのご応募をお待ちしております！