どうも、上野鉄工広報部です😁
2026年9月1日から、厚生労働省が「月45時間以内に残業を減らすよう求める一律の指導」を見直すというニュースが話題になっています。
「えっ、じゃあ月45時間を超えて残業してもよくなったの？」🤔
そう思った方もいるのではないでしょうか。
実は、今回の変更は「残業規制が緩和された」という話ではありません。
今回は、2026年9月から何が変わったのか、36協定や特別条項とは何なのかを、できるだけ分かりやすく解説してみます。
そもそも「月45時間の残業規制」とは？
まず、残業について簡単に整理してみましょう。
会社が従業員に法定労働時間を超えて働いてもらう場合、原則として36協定（時間外・休日労働に関する協定）を労使間で締結し、労働基準監督署へ届け出る必要があります。
そして、36協定による時間外労働には原則として、
- 月45時間以内
- 年360時間以内
という上限があります。
つまり、基本的には「残業は無制限にできる」という仕組みではありません。
では「特別条項」とは？
しかし、製造業などでは、繁忙期や納期の集中などによって、どうしても月45時間を超えて残業が必要になるケースがあります。
そこで設けられているのが「特別条項付き36協定」です。
臨時的な特別の事情がある場合には、一定の条件を満たすことで、月45時間を超える時間外労働が可能になります。
ただし、これにも上限があります。
- 年間720時間以内
- 単月100時間未満（休日労働を含む）
- 2～6か月平均80時間以内（休日労働を含む）
- 月45時間を超えて働かせることができるのは年6か月まで
など、複数の条件があります。
そのため、「特別条項があれば、月100時間まで自由に残業できる」という意味ではありません。
2026年9月1日から何が変わったの？
ここが今回のニュースのポイントです。
2026年9月1日から、労働基準監督署による「時間外労働を月45時間以内に減らすよう求める一律の指導」が見直されました。
ただし、ここで非常に重要なのが、
「残業時間の上限規制そのものがなくなったわけではない」
ということです。
厚生労働省も、今回の見直しについて「時間外労働の上限規制そのものを変更するものではない」と説明しています。
なぜ指導方法が変わったのか？
これまでの労働基準監督署の指導では、時間外・休日労働の時間数に着目し、月45時間以内への削減を求める一律の指導が行われてきました。
しかし、実際の企業では、
- 繁忙期による仕事量の増加
- 急な納期変更
- 人手不足
- 取引先からの短納期要求
- 設備トラブルなどによる生産遅延
など、単純に「残業を減らせば解決する」とはいかないケースもあります。
特に中小企業では、限られた人数で仕事を回している会社も少なくありません。
そこで今回、単純に「45時間を超えているか」だけを見るのではなく、実際の事業場の状況や、従業員の健康・福祉を確保するための措置などを踏まえて指導する方向へ見直されたということです。
「45時間を超えてもいい」ということではありません
ここは誤解しないようにしたいところです。
今回のニュースを見て、
「厚生労働省が残業45時間規制をなくした」
と受け取るのは間違いです。
36協定や特別条項のルールは引き続き存在します。
また、過重労働によって健康障害が生じるおそれが高い場合には、これまでと同様に長時間労働の是正を求める指導が行われます。
残業は「少なければ少ないほど良い」のか？
ここからは少し個人的な話になります。
もちろん、長時間労働によって従業員の健康が損なわれることは避けなければなりません。
一方で、残業時間を「ゼロに近づけること」だけを目的にしてしまうと、それが本当に会社と従業員にとって良いのか？という問題もあります。
中には、残業代を含めた収入を前提として生活設計をしている従業員もいるでしょう。
また、企業側から見ても、仕事量そのものが変わらないまま残業だけを減らせば、別の場所にしわ寄せが発生する可能性があります。
だからこそ重要なのは、「残業を減らすこと」だけではなく、「なぜ残業が発生しているのか」を考えることなのではないでしょうか。
上野鉄工の平均残業時間は？
ちなみに、上野鉄工の平均残業時間は月15～20時間程度です。
これを「多い」と感じるか、「少ない」と感じるかは、人によって違うかもしれません。
ただ、私たちが目指したいのは、単純に残業時間を減らすことだけではありません。
「残業しなければ仕事が終わらない」という状態そのものを減らしていくこと。
そこが重要なのではないかと考えています。
これから必要なのは「時間」ではなく「仕組み」
昔の製造業では、仕事が増えれば人が残って対応する。
人手が足りなければ、さらに頑張って対応する。
ある意味では、それが当たり前だったのかもしれません。
しかし、これからは少子高齢化や人手不足が進み、単純に「人が頑張れば何とかなる」という方法には限界があります。
だからこそ、
- 業務の標準化
- 生産管理の効率化
- IT・システムの活用
- 作業の自動化
- 情報共有の効率化
- 属人化の解消
など、「時間を投入して解決する」のではなく、「仕組みで解決する」ことが、これからの製造業には必要なのではないでしょうか。
今回の「残業月45時間超の一律指導見直し」というニュース。
単純に「残業してもいいようになった」と捉えるのではなく、
「そもそも、なぜ残業が発生しているのか？」
を考えるきっかけにしてみるのも良いのかもしれませんね🤔
上野鉄工も、これからの時代に合わせて、より効率的に、より働きやすい会社を目指していきたいと思います！
それでは、また次回！😁